雑誌過去記事
福岡経済 2000年11月号
需要家に省エネシステムを提案しつづけるプロ集団
「２０１０年には、１９１２万キロワット」。これは、我が国におけるコージェネレーション システムによる導入目標。情報・制御ソフトのシステムメーカー、三和システム(株) （久留米市合川町、森光実紀雄社長）はこの環境調和型社会を目指し、需要家の観点から システムを分析し、最適システムを構築、提案しつづけている。
同社はこのほど九州初めて、新規事業創出促進法に基づく通産大臣認定を取得した。 これはハイブリッド対応型超小型熱併給発電システムとｉモード対応型のパケット通信に よる新遠隔監視システムの新規性・成長性が評価されたものだが、これを弾みにまず第一弾 としてＦＡシステム制御技術を応用した受電設備状態監視の新遠隔監視システムを発売する。 現在国は分散型電源の普及を進め、同社を取り巻く現状は追い風の状態で、４年後の株式公開を 目指す森光社長の挑戦は始まったばかり。
ＯＰＥＮ ＬＡＢＯ 2000年10月号
新事業創出促進法に基づく通産省の認定取得について
三和システム株式会社 代表取締役 森光実紀雄
弊社は、昭和５５年の創業以来、自動化設備や省力化システムに用いる制御ソフト開発を 基盤とした制御システム技術を培って参りました。
そして、この技術の応用として１０数年前より、大型の分散型発電システムである コージェネレーションシステム（熱併給発電システム）の企画・設計・施工管理・ 保守メンテナンスを一貫して行う総合エンジニアリングへも進出いたしました。
このコージェネレーションシステムとは、大型火力発電所などから電力を供給する場合に 比較して、約倍の高いエネルギー変換効率を有しており、省エネ効果と環境対策に有効な 自家発電システムです。
国もこれからの電力行政の柱として、税制面での優遇等で積極的に普及を支援しております。
お蔭様で、関係各位方面のご支援を頂戴し、コージェネレーションシステムの受注は堅調に 拡大してまいりましたが、これからはより小規模な電力需要化にマッチした商品が必要と考え、 超小型軽量のコージェネレーションシステムと新エネルギー（ソーラー電力や燃料電池）とを 複合化して効率的に運用する新商品を開発することにいたしました。この開発における技術的な 課題として、異種の電源を統合制御する「最適電源セレクトシステム」と精密機械やＯＡ機器に 必要な瞬時停電をなくす「無停電電源切替システム」、携帯電話通信を応用した低コストで効果的な 「新遠隔監視システム」を開発することにいたしました。上記２項目は平成9年に特許出願を終えて、 本年8月11日付にて正式に特許を取得いたしました。また新遠隔監視システムはＮＴＴドコモ殿との ビジネスモデルの共同出願をいたしております。
さらに公的な支援制度を積極的に活用すべく、平成10年度には福岡県より創造法の認定も 頂戴いたしました。そして、今回、本文８月１７日付けで九州管内で第1号となる新事業創出 促進法に基づく通産大臣の認定を取得いたしました。
弊社は、久留米リサーチセンタービルの竣工と同時に、本社を移転し産学官プロジェクトへの 取り組みや各種の研究支援をお願いしております。特に久留米リサーチ・パーク研究開発部の 武谷先生には、弊社の研究開発への貴重な助言や事業推進における問題解決に懇切丁寧な ご指導を頂戴しておりますこの場をお借りし心より感謝申し上げます。
今後は新規事業の展開を加速させ、既存事業の伸張も図りバランスの取れた活力あふれた 企業を目指していく所存でございます。
その具体的なイメージとして「大企業より大企業らしく（技術・商品・開発力）、中小企業 より中小企業らしい（社風・人間味）、ステータスを持った優良な中堅企業であること。」を 掲げ、社員一丸となって大きな目標達成のため精進努力いたす覚悟でございます。
皆様におかれましては、倍旧のご支援ご鞭?のほど宜しくお願い申し上げます。また皆様の ご健勝とご発展を心より祈念申し上げます。
ふくおか経済 2000年10月号
通産大臣認定を弾みに株式公開を目指す
急成長の自家発電装置メーカー 三和システム(株)
「２０１０年には、１９１２万キロワット」。これは、我が国におけるコージェネレーション システムによる導入目標。情報・制御ソフトのシステムメーカー、三和システム(株) （久留米市相川町、森光実紀雄社長）はこの環境調和型社会を目指し、需要家の観点から システムを分析し、最適システムを構築、提案しつづけている。
同社はこのほど九州初めて、新規事業創出促進法に基づく通産大臣認定を取得した。 これはハイブリッド対応型超小型熱併給発電システムとｉモード対応型のパケット通信に よる新遠隔監視システムの新規性・成長性が評価されたものだが、これを弾みにまず第一弾 としてＦＡシステム制御技術を応用した受電設備状態監視の新遠隔監視システムを発売する。 現在国は分散型電源の普及を進め、同社を取り巻く現状は追い風の状態で、４年後の株式公開を 目指す森光社長の挑戦は始まったばかり。
ふくおか経済 2000年10月号
九州初の通産大臣認定を取得 １０月から、遠隔監視システムを販売
－新規事業が通産大臣の認定を受けましたね。
森光 当社の自社開発のハイブリッド対応型超小型熱併給発電 システムとＭＢＳ社と共同で開発したｉモードを利用する受電設備状態監視の新遠隔監視システムが 評価されたものです。
この認定は５年以内に株式公開を目指している企業を対象に、新規性や公益性、成長性などの多方面 から判断され、公的機関がバックアップしていこうという制度です。
－認定企業にはどのようなバックアップが。
森光 商法の特例によりストックオプションの付与枠拡大や 好条件による優先株式の発行が認められ、その他多くの公的な支援制度により短期間での株式公開を 実現できるというものです。当社は２００４年の店頭公開を目指しますので、新規事業の本格的な 展開において同制度の積極的な活用をします。
－今後の新規事業展開は。
森光 １０月から国内向けにｉモードを活用した受電設備 状態監視の新遠隔監視システムを需要家向けに販売します。１６バングまでは６年リースで月額 ５千円での価格を予定しています。このシステムには分散型発電設備、コージェネレーションシステム （自家用発電装置）、ガス・水道などの公共料金検診用、また医療介護支援用への対応も可能で 近く設備用品も発売する予定です。
－この商品の特徴は。
森光 最大の特徴はサーバーを設置することで、 必要な時に必要な情報を取り出す仕組みが可能になりました。今まで通話時間に対して 課金されてたのですが、情報量に対して課金するので通信コストを抑えることが出来ます。
異常発生時には保有者のｉモードへ通知する機能もあります。それを遠隔監視するための装置を ＮＴＴドコモ、 ＭＢＳ社と当社の三社で開発し、現在ビジネスモデル特許を出願しています。
－７月に小型の自家用発電装置で特許を取得されましたね。
森光 それをうけ１０月、当社が自社開発したハイブリッド 対応型マイクロ・コージェネレーションシステム（超小型熱併給発電システム）を販売開始します。 発電装置の容量は１５キロワット毎時でＬＰＧ・ＬＮＧ使用のガスエンジンタイプ、複数台の 並列運転と新エネルギーとの組み合わせも可能にしました。
値段は１セット４００万円以下で、通常の電気・熱需要家であれば２割以上のコスト削減が可能で、 ３～４年以内に投資回収が出来ます。
今後発売する最適電源切替システムと新遠隔監視装置システムのユニットを組み込むことで 太陽光発電や風力発電、燃料電池などの新エネルギーと併用すれば、その使用状況に応じて最も 効率的で安価な電力を供給できます。今後はガスタービンタイプでも開発中です。
ふくおか経済 2000年10月号
法改正により自家用発電の市場は拡大傾向 将来は余剰電力を電力側に供給
－主力商品である自家用発電とは何ですか。
森光 自家用発電装置は一つの燃料から電気と熱を同時に 取り出すシステムです。国は電気事業法を改正し、分散型電源の普及を進め、需要の伸びに対応 していこうとしています。電気事業法の改正により電力会社にも卸売りできるようになり、現在は 主に九州電力管轄のエリアで自家用発電装置の販売をしています。
そこで株式公開を計画している２００４年までには電力会社の各ブロックごとに自家発電装置を設置し、 省エネルギーの余剰電力を電力側に供給するシステムを構築したいですね。発電装置の普及で 電気料金の低価格化が図れるのではと考えています。
－どういう企業からの引き合いが多いのですか。
森光 大型工場はもちろんパワーセンターやショッピングセンター、 ファミリーレストランなどの外食産業や温泉センターなどの利用が増えています。特に温泉センター では発電する時の熱エネルギーの有効利用が出来るため非常に重宝されています。
最適電源セレクトシステムと無停電電源切替システム及び、ｉモード仕様の新遠隔監視システムは 原動機メーカーへ単体として販売することも可能だと視野に入れています。新商品については初年度 １０億円を見込んでいます。
－ある程度の使用量があれば設備償却を含めコスト削減できると。
森光 現在のところ、電力料金に比べ３割５部程度安いはずです。 建設費がゼロとすると百円の電気が６５円で作れ、残りの３５円で施設の設備償却をします。 ３５％の中からリース料金にまわします。使用電力によって何年で償却できるかが変わります。
また当社の最大の課題はいかに設備コストを下げるかという点ですが、今まで確固たる技術力が あるので営業部門を強化していませんでしたが、今後は自社で営業を育てて市場ニーズに合った 商品の提案をしながら低コスト化を図っていきたいですね。
－現在事業所は。
森光 浮羽検査工場、東京分室、中部支店、中部技術 センターがありますが、９月１日付けで神奈川県横浜市に営業拠点を開設しました。これは １０月から発売する新遠隔監視装置システムとマイクロ・コージェネレーションシステムの 拠点にします。通常なら当社の横浜営業所としますが、あえて横浜ソリューションビジネス センターとしたのは、将来的には独立会社にしたい意向があるからです。場所は新横浜駅の 近くのビルで約８３?、従業員は５人からスタートしています。
－今後、海外での展開は。
森光 東南アジアでは電力事業が悪く、日本企業が 進出する際には自社の使用する電力は自社で確保しないと工場の安定供給が見込めないのです。 それで海外に進出企業のコージェネレーション機器販売が伸びていますので、魅力的な市場ですね。 実際、ブリヂストンのインド工場やタイ工場から引き合いがきて、受注していますので拠点開設も 考慮にいています。
今後はアメリカ、東南アジアをメインに超小型熱併給発電システムを販売して、本社ビルから インターネット回線を利用した遠隔操作制御をしていきたいですね。
－決算についてですが。
森光 今年５月期決算はグループで２５億円です。 当社が２２億、開発部門の子会社三和エンジニアリング(株)が３億円です。内訳は発電・ コージェネレーション関係が１４億円、制御ソフト開発が８億円です。今期は受注段階の ものを含め３０億円を見込んでいますので、三和エンジニアリング(株)の５億円をあわせて ３５億円の売上高を見込んでいます。
－２００４年には株式公開を実現したいと。
森光 株式公開は当社の扱うプラントが１年～１年半の 工期がかかりますので資金面での企業体力の強化がひとつのねらいです。私自身、去年８月から 福岡ベンチャークラブの理事を務めています。そこで思うのは株式公開は最終段階ではなく 通過点だということです。当社はエネルギーと情報の融合化、有機的結合を目指しこれを テーマに展開します。
－株式公開の規模は。
森光 売上高１００億円、経常利益１０億円、従業員 １００人のメーカーを目指しています。現在の従業員７０人で売上高３５億円を見込んでいますが、 新規事業が再来年から立ち上がってくるので、その時期には目標に届いているでしょう。 またベンチャー要素が強い当社はこの業界で生き残るためには自己啓発しながら他社よりも 一歩進んだ製品を出しつづけるしかないのです。
ふくおか経済 2000年10月号
父の影響で趣味はカメラ 休日は筑後川の風景を撮影も
－休みの日は何をしていることが多いですか。
森光 父親の影響から小さいころからカメラを触って いましたので、カメラが好きです。出張も多いので、久留米を中心としたこの辺りの風景を見ると 心が和みます。たまの休みは趣味の風景写真を撮って歩いていますが、ゴールデンウェークには 北海道の富良野に行って撮影してきました。１年に１回は撮影旅行に行っていますよ。お金が かかりますが、カメラのために仕事しているような感じです。
また最近は玄関に座って２時間ぐらい靴磨きをしています。意外に面白いアイデアが浮かぶので、 病み付きになっています。
－企業のきっかけは。
森光 大学卒業後制御盤メーカーに就職したのですが、 祖父が土建屋をしていたこともあって商売のイメージがついていたためにどこかピンと来ずに やめました。それで３０歳前に「三和システム企画」を設立し４年後の１９８５年１１月に 社名変更、制御ソフトの開発事業を始めました。おかげさまで９８年に中小企業創造力安定法の 認定取得や９９年に労確法の認定を受けました。
－目指す企業像は。
森光 「百人百億十億のメーカー」へ。これは従業員が １００人、売上高が１００億円、経常利益が１０億円のメーカーという事ですが、３年前 ベンチャーキャピタルが入ってからの目標です。ロゴが合わせやすく社員も意識つけもしやすい ため気に入ってます。
また当社のシステムは遠隔監視システムを構築していますので、遠隔管理システムの納入が進むと、 久留米から世界に情報発信することも可能になります。
－本日はありがとうございました。
福岡経済 2000年8月号、週刊経済 2000年5月16日
5月1日、名古屋市に中部支店を開設
自家発電装置メーカーの三和システム(株)（久留米市合川町、森光実紀雄社長）は５月１日、 名古屋市中区栄２丁目に中部支店を開設した。これに伴い、愛知県安城市箕輪町の中部事務所を 中部技術センターに改称した。
中部地区のエンジンや発電機メーカーなどへ導入しているシステム機器のサービスとメンテナンスの 上で顧客の利便性を高めるもので、東京、中部事務所に続き３拠点目。場所は名古屋情報センタービル ５階で事務所面積は５６?、スタッフ数は５人で、エリアは中部一円を中心とする。支店長には ８月１日付で近藤康正支店長代理が就任する。
森光社長は「コンビニや病院向けの小型コージェネレーション（熱電併給）システムも発売しており、 同地区の低圧小容量の電気需要家も対象にしたい」と話している。
同社は８５年１１月設立、資本金５千万円、従業員は５８人。事業内容はエネルギープラント向け コージェネシステムの受注設計。中小企業創造活動促進法の適用を受けている。コージェネレーション とは石油や液化石油ガスを燃料にエンジンを動かし、一つのエネルギー源から電気と熱を取り出す仕組み。
森光社長は浮羽郡田主丸町出身、５１年３月３１日生まれの４９歳、専修大学卒業、趣味はカメラ。
福岡経済 2000年3月号
2月、小型熱電併給システムを発売
自家発電装置メーカーの三和システム(株)（久留米市合川町、森光実紀雄社長）は２月、 コンビニや病院向けの小型コージェネレーション（熱電併給）システムを発売した。
これは今までのプラント向けの大型システムから低圧小容量の電機需要家を対象にした 小型システムを開発したもの。販売方法は直販と販売代理店方法で、初年度の売上高は ２億円を見込んでいる。エンジンメーカーや発電機メーカーなどへはシステム機器として 発売する。このシステムはエンジンによる自家発電に加え、瞬間的な電力の付加変動に 対応する電力会社の電力や太陽電池などの外部の電力を組み合わせることが可能で、 この方法により燃料費を３分の１に抑えることが出来る。
また電力を途切れさせずに複数の電源を効率的に切り替えるのが特徴。コージェネレーションとは 石油や液化石油ガスを燃料にエンジンを動かし、一つのエネルギー源から電気と熱を取り出す仕組み。 １時間につき１５キロワットの１ユニットで価格は役４百万円。電話回線などによる 遠隔管理システムにより維持・管理する。
森光社長は「国もソーラー発電などに代表される分散型発電の普及を推進している為、 新エネルギーを組み込んだ省エネ、環境対応型の自家発電システムを開発した。 将来的には一般の家庭向けの商品も企画したい」としている。
福岡経済 2000年3月号
２００２年５月期に株式の店頭公開
また同社は２００２年５月期に株式の店頭公開を計画している。これはエネルギー法の改正で 新エネルギーを組み込んだ省エネ、環境対応型の自家発電システムの需要拡大が予想される ことから、公開することで資本力をつけ生産システムの規模拡大を図るもの。 今期の売上見込みは３０億円、経常利益７億円を計画している。同社の森光社長は 「小型の発電システムにより今までの大規模な受注に左右されない企業体質を構築したい」 としている。同社は１９８５年１１月設立、資本金５千万円、従業員は５８人。事業内容は エネルギープラント向けコージェネシステムの受注設計。中小企業創造活動促進法の適応を 受けている。
