新聞過去記事
西日本新聞九州版 2001年9月8日
技術開発が会社の命 ＩＳＯ9001を取得
九州ブロック最前線…元気もん…
情報・制御システムメーカー 三和システム社長 森光実紀雄さん(50)
「事業展開の際、最近は環境への影響が特に重視されるようになった。我が社の コージェネレーションシステムの発電機付き給湯器はその点でも素晴らしいですよ」
三和システムの事業の柱のひとつである同システムは、一つのエネルギーから 二つの異なるエネルギー(電気や熱）を取り出す仕組み。ガスやディーゼルなどの原動機で発電、 排ガスなどの廃熱を取り込み、温水を作り出す。二酸化炭素の削減効果もあり、 新しいエネルギーシステムとしての期待が高まっている。
創業は１９８０年。「商売をしろ」という祖父の遺言がきっかけだった。当時は「環境に 優しいシステムといっても耳を傾けてくれる人は少なかった」
８月には品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１を取得した。工場自動化設備用の 電気制御システムの業務プロセス(設計、製造、販売)全体を対象としたもので、 「海外での業務が増えている中で追い風」と喜ぶ。年間約３５億円を売り上げるが、 その約７％を研究開発費に使う。「我が社は技術開発が命。研究を進め、確固とした 基盤を作りたい」と力強く語った。
日刊工業新聞 2000年10月4日
ソリューションビジネスを拡大。
自社システムを活用 エネ・制御・ＩＴ分野軸に
三和システム（福岡県久留米市合川町２４３２の３、森光実紀雄社長、０９４２－３７－６０００）は 自社開発した各種のシステムを活用したソリューションビジネスを拡大する。全国展開に先立ち この9月には、横浜市港北区にソリューションビジネスセンターを開設した。２００２年度には この部門で売上高４０億円を見込んでおり、将来は独立させて別法人化することも視野に入れる。
三和システムはコージェネレーションシステムなどのエネルギープラントや、情報・制御関連の ソフト及びシステムのメーカー。現在のソリューションビジネス売上高は約6億円だが、 この8月には新事業創出促進法に基づく「新規事業分野開拓の実施計画」が九州で始めて 通産局に認定された。
ソリューションビジネス拡大の先兵となるシステムとしては、ｉモードを活用した 受電設備の「遠隔監視システム」を商品化した。パケット通信を利用して稼動状況を ２４時間遠隔監視・コントロールする。
分散型発電設備やコージェネレーションシステム、ガス・水道などの公共料金検針、 医療介護支援用にも対応し、今後各設備向けの専用システムも商品化する計画だ。
また、コージェネレーションシステムとソーラー発電や風力発電度とを状況に応じて 選択する「最適電源セレクトシステム」、その切り替え時にトラブルの原因となる "瞬時停電"を防止する「無停電電源切替システム」も開発した。
いずれのシステムも単体で販売する他、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も行う計画。
森光社長は「エネルギー、制御、ＩＴの融合でユーザーニーズにこたえていく」と話している。
日本経済新聞 2000年9月9日
受電設備の監視 パケット式で割安に 三和システムが来月発売
エネルギープラントシステム設計の三和システム（久留米市合川町、森光実紀雄社長）は ＮＴＴドコモなどと共同で、パケット通信を利用した受電設備の遠隔監視システムを開発した。 従来の電話を利用する方法より割安なのが特徴で、受電設備を備えるビルや商業施設向けに 10月から販売するとともに、分散型発電設備などにも用途を広げる。
監視システムは無線で漏電などの異常を遠隔地から常時監視する。有線だと監視先ごとに 回線を確保する必要があるが、パケット通信を利用することで限られた回線で情報を 順次受信できる。通話時間ではなく情報量で課金されるため格安になるという。 利用料は6年リースで点き５千円から。
インターネットが利用できる携帯電話サービス「ｉモード」をセンターのサーバーと 組み合わせれば、保守スタッフとの情報が共有できる。スタッフが外出先や現地で 異常情報を確認できるため、保守が容易になる。
日本経済新聞 2000年8月18日
三和システムの事業認定
九州通産局は１７日、新事業創出促進法に基づき、エネルギープラントシステム設計の三和システム （久留米市合川町、森光実紀雄社長）の「新事業分野開拓に関する実施計画」を認定したと発表した。 九州では初めて。三和システムの電源切替制御システムの新規性などを評価した者で、 同社は無議決権株式の発行やストックオプションの付与を商法の規定を超えて出来る。 ２００２年度以降それぞれ実施する計画。
読売新聞 2000年8月18日付
支援ベンチャーに三和システム
通産省は１７日、「新事業創出促進法」に基づく支援ベンチャーとして、三和システム （福岡県久留米市）を認定した。全国では２８件目だが、九州では初めて。 ストックオプション（自社株購入権）の取得株式数の拡大など、商法上の特例処置を利用できる。
１９８５年設立。資本金５０００万円。年商（連結ベース）は２４億円。ハイブリッド 対応型マイクロ・コージェネレーション（超小型熱電併給発電）システムなどを開発した。
西日本新聞 2000年8月18日付
久留米の三和システム 公開ベンチャーに認定
九州通産局は１７日、新事業創出促進法に基づく「株式公開型ベンチャー企業支援」の 対象企業に、九州・山口で初めて福岡県久留米市の三和システム （森光実紀雄社長、資本金５千万円）を認定したと発表した。
認定により、ストックオプション（自社株購入権）の上限枠などが緩和することで、 ベンチャー企業の資金調達方法を多様化する狙い。認定は全国で２８社目。
三和システムは１９８５年設立。コージェネレーション（熱電併給）システムや太陽熱、 風力の中から、価格など最適な条件に応じて自動で電源を切り替え、携帯端末でも 遠隔監視できるシステムを開発。事業の新規性が評価させた。同社は２００４年度の 株式公開を目指している。
朝日新聞 2000年8月18日
ベンチャー支援、九州初の認定
通産省は１７日、株式公開をめざすベンチャー企業を支援するため今年３月に施行された 「新事業創出促進法」を、福岡県久留米市のソフト開発会社「三和システム」 （森光実紀雄社長）に適応すると発表した。同胞の認定企業は九州では初、 全国では２８件目。自社株をあらかじめ決められた価格で買える権利を与える ストックオプションについて、付与上限や対象者の拡大などの特例処置が受けられる。 同社は、太陽光などによる自家発電と通常の電源を、状況に応じてコストの安いほうに 自動的に無停電で切り替えるシステムを開発した。５年以内の株式上場か店頭公開をめざしている。
プロパン新聞 2000年5月29日
LPG仕様のマイクロコージェネ 三和システム （久留米）が開発、発売 能力1ユニット15kw/h
三和システム（福岡県久留米市、森光実紀雄社長）は、LPG・１３A仕様の小型 （マイクロ）コージェネレーションシステム（MCGS）を開発、発売した。
同社は約１５年前から工場向けなどの大型分散型発電システムを手がけてきた｡ 全国での実績は約７００軒、燃料はＡ重油が多く、発電用のタイプが大半を占め， コージェネレーションタイプは約１００件である。しかし環境への関心が高まる中， 発電利用だけでは地球温暖化の原因とされるＣＯ２の削減に繋がらず， また煤煙、ＮＯｘ、ＳＯｘなどの環境規制強化を受け、これからは化石燃料よりも 気化燃料の需要が見込まれることから、ＬＰＧ、１３Ａタイプを開発した。
ガスのシステムでは、▽重油に比べ音が静かである▽熱回収が容易である、 という利点もある。今回発売のシステムは１ユニット（約４００万円）が １５ｋｗ／ｈでガスの消費量（ＬＰＧ）が２．３?／ｈ、廃熱回収は ３万ｋｃａｌ／ｈである。制御ユニットにより、複数の電源からその不可ごとに 最適なエネルギーを供給、停電などの際にも代替電源が無停電でバックアップするため、 コンピュータシステムや病院などの通常電源として使える。
また２４時間遠隔監視制御ユニットで同社のセンターと電話回線、デジタル回線で結び、 ＭＣＧＳシステムを監視する。
このシステムの魅力は、既設の物件に収めることが容易であるということ｡ ＧＨＰの販売ではゼネコン、サプコンに無理難題を押しつけられ、販売意欲を 無くしたガス事業者も多いと聞くが、このＭＣＧＳは空調分野は別として発電した 電気と温水を利用する場合、既存の配線と給湯配管を利用できるため、 既設の物件に対して高い経済効果、コストダウンを提案できる。
また、ＭＣＧＳを導入すると停電時の電源の確保、ＣＯ２削減効果に伴う税制上の 優遇処置を受けることが出来る。
- 取得物価の７％の税額控除が認められる
- 初年度の普通償却に加えて、取得価格の３０％の特別償却が認められる
この２つのいずれかの優遇税制を選択することが出来る。同社はこの新システムを ガス会社や代理店を通じて販売、ホテル、病院、公衆浴場、スポーツ施設、 レストランなどお湯を大量に使う施設が対象となる｡初年度売上高１２億円を見込んでいる。
問い合わせは三和システム（電話０９４２－３７－６０００）へ。
http://www.sanwasys.com
＜ガスコージェネレーション導入例＞
単科病院（病床約４００床）
導入システム＝ＬＰＧコージェネ１８５ｋｗ×１台
排熱回収による温水（給湯・暖房）利用システム＝納入前年間電気代約３１００万円、納入後約１６００万円
さらに排熱利用によるボイラー燃料代削減額が年間約６００万円。
ＬＰＧ燃料代・メンテナンス費用等ランニングコストを差し引くと年間約１０００万円の純メリットが創り出された。
また税制上の優遇処置の享受が可能である。
日経産業新聞 2000年1月14日
三和システム 小型コージェネ開発 病院向けなど需要開拓
【福岡】システム設計ベンチャーの三和システム（福岡県久留米市、森光実紀雄社長）は、 小型コージェネレーション（熱電併給）システムを開発、２月発売する。電力を 途切れさせず複数の電源を効率的に切り替えられるのが特徴。同社は従来、 プラント向けの大型システムを手がけてきたが、太陽電池や風力発電など 自然エネルギーの利用拡大が進んでいることから、小型システムで病院や レストランの需要を開拓する。
コージェネは石油や液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料にエンジンなどを動かし、 １つのエネルギー源から電気と熱を取り出す仕組み｡同社のシステムでは エンジンによる自家発電に加え、瞬間的な電力の負荷変動に対応するために 電力会社の電力や太陽電池など外部の電力を最適に組み合わせる。コージェネで 空調なども賄え、電気料金などの燃料費を約３分の２に抑えることが出来る。
新システムでは開発した制御ユニットにより、複数の低圧電源を切り替える 際でも電気が断たれないため、コンピュータシステムや病院などの通常電源 として利用できる。 発電量は１５キロワット時が１ユニットで、価格は約４００万円。 電話回線などによる遠隔監視システムにより、同社が維持・管理も受け持つ。 ガス会社や代理店を通じて販売する。初年度売上高１２億円を見込む。
日本経済新聞 2000年1月12日
三和システム 小型コージェネ開発 複数の電源、効率切り替え
システム設計ベンチャーの三和システム（福岡県久留米市、森光実紀雄社長）は、 小型コージェネレーション（熱電併給）システムを開発、2月発売する。 電力を途切れさせず複数の電源を効率的に切り替えられるのが特徴。同社は従来、 プラント向けの大型システムを手がけてきたが、太陽電池や風力発電など 自然エネルギーの利用拡大が進んでいることから、小型システムで病院やレストランの需要を開拓する。
日本経済新聞 2000年1月12日
太陽電池など普及に対応
コージェネは石油や液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料にエンジンなどを動かし、 １つのエネルギー源から電気と熱を取り出す仕組み｡同社のシステムではエンジンに よる自家発電に加え、瞬間的な電力の負荷変動に対応するために電力会社の電力や 太陽電池など外部の電力を最適に組み合わせる。
コージェネで空調なども賄え、電気料金などの燃料費を約３分の２に抑えることが出来る。 新システムでは開発した制御ユニットにより、複数の低圧電源を切り替える際でも 電気が断たれないため、コンピュータシステムや病院などの通常電源として利用できる。 発電量は１５キロワット時が１ユニットで、価格は約４００万円。電話回線などによる 遠隔監視システムにより、同社が維持・管理も受け持つ。ガス会社や代理店を通じて 販売する。初年度売上高１２億円を見込む｡ 同社は８５年設立で、９９年５月期の売上高は約２０億円。中心業務はエネルギー プラント向けコージェネシステムの受注設計。中小店舗向けにシステムをパッケージ化 することで、大規模な受注に左右されない経営体質を構築したい考え。 中小企業創造活動促進法の認定を受け、小型システム開発を行ってきた。
